MOTTAINAI通信

2008.03.11

ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ、韓国で紹介される

　毎日新聞社が進めるＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンと富士山再生キャンペーンが韓国ソウル新聞に紹介されました。

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（ソウル新聞２月２５日付紙面から）
「富士山再生キャンペーンを率いる真田和義氏」（柳志泳記者、東京発）
日本の主要日刊紙である毎日新聞で１０年間繰り広げている富士山再生キャンペ> ーンは、いまや日本で最も有名なＮＧＯ活動の一つとなった。富士山再生キャンペーンは、日本の霊山である富士山をよく保存し、名実共に日本最高の山とすることを目的に、今年も１０万人が参加すると予想している。
　　富士山再生キャンペーンを率いる真田毎日新聞地球環境本部事務局長は、このキャンペーンの動機について次のように説明した。「日本の高度成長時代が始まった１９６０年代から、富士山は登山客が残した糞尿や様々なごみ、建設業者らが山の周辺にこっそり捨てていった産業廃棄物に頭を悩ませていた。日本ではマスコミ各社が一つ以上の環境関連キャンペーンを繰り広げているが、それを当然のように思っている。特に、富士山は象徴性が高く、何よりも綺麗な環境が求められるところでもある。従って、我々も９８年から奥島元早稲大総長が率いる市民団体『富士山クラブ』と共にこのキャンペーンを始めた」。　
現在、彼らは半期ごとにボランティアと共に富士山に登り、ごみを掃除している。１０年前から富士山を世界自然遺産に登録しようとする世論があったが、他の自然遺産を見て回った後、「『このままの状態で富士山を世界遺産に登録したら、恥をかくことになる』という胸が痛くなる現実を確認した。今後も富士山は少なくとも数十年以上にわたって体系的かつ持続的な管理が必要である」。
　　奇妙なことに地球環境本部と富士山クラブとも政府の支援や関心を全く期待していない。日本の代表的なＮＧＯ活動であるにもかかわらず、政府関係者としては当時の環境大臣が昨年秋に訪ねて、富士山を掃除したのが最初で最後だった。約５０の企業会員と約３０００人の個人会員からなる富士山クラブは常に財政難に苦しんでいるが、だからといって政府に支援を訴える気は全くないという。では、彼らの市民団体はどうやって財源を生み出しているのか。真田事務局長は、記者にビニール袋の代わりに携帯できるエコバックをプレゼントし、積極的な収益モデル創出の重要性を強調した。現在の地球環境センターは、エコバックなど約３００の環境関連商品を開発しコンビニ等で販売している。自社の資源節約キャンペーンである「もったいない」ブランドを業者に貸してロイヤルティももらっている。まだ、収益は大きくないが、２０１１年に５０００万円以上の収益を出すことで、自立する基盤を構築する計画である。
　　なぜ政府支援を期待しないのかとの質問に真田事務局長は笑いながら言った。「日本の市民団体の相当数がそうだが、元々ＮＧＯとは、政府が見逃している部分を自ら探して行う団体である。もし、我々が財政を理由に政府からの支援を受けて富士山を掃除すれば、我々はただ政府が雇った掃除サービス会社に過ぎなくなる。政府の支援が無くても、自ら自分の運命を開拓していくのが、ＮＧＯの基本精神である。今後も政府支援を受けることはない」。



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