政権交代で地球温暖化に前向き、一方で情報不足への不満も/豪州

2008.01.24

昨年末に発足した＜チームＭＯＴＴＡＩＮＡＩ＞の会員の方から、地球温暖化問題に関するオーストラリアの最新情報が寄せられました。
【オーストラリア・川口麻衣子】

昨年11月に発足したケビン・ラッド首相率いる新政権は、選挙で公約していた京都議定書を翌12月に批准しました。11年半に及んだハワード前政権では、1997年に京都議定書に調印はしたものの批准はせず、世界中の環境ＮＧＯ（非政府組織）から地球温暖化問題に後ろ向きとの批判を受けていました。

前政権は、インドや中国など急速な経済成長を遂げる国が批准しないこと、また、主要産業である鉱業への経済的影響を懸念したことからこうした姿勢をとってきたとされています。

地球温暖化への対応を180度転換したラッド新政権ですが、オーストラリア国民は地球温暖化についてどのように認識しているのでしょうか。

約１年前にCoredataとNews.com.auが協同実施した世論調査では、ほとんどの回答者はハワード政権の環境問題への取り組みを疑問視しており、京都議定書については70％近くが批准すべきと答え、より厳しい政策が必要と答えた人が82％にも及びました。一方で75％が気候変動や温暖化に不安を感じているが、過半数以上は情報が乏しいと答えています。

Daily Telegraphの昨年10月31日の記事でも、京都議定書に関してはその詳細を知らない人がほとんどであると発表されました。

　ここ数年の記録的な干ばつが国民の私生活に直接影響を及ぼしていることから、温暖化への関心は確実に高まっています。しかし、前述の世論調査をみても、国際的な取り決めを含む地球温暖化に関する情報が国内ではまだまだ不足していると感じます。

写真：地球温暖化対策で変化の兆しがみえるオーストラリア＝シドニー・ダウンタウンで山田茂雄写す。