MOTTAINAI通信

2007.11.30

汚泥炭化施設：下水汚泥を火発燃料に　温室効果ガスを大幅削減−−江東で稼働　／東京

◇都水再生センター、本格稼働で記念式典

　下水処理で出る汚泥を火力発電所で使う燃料に変える「東部スラッジプラント汚泥炭化施設」が２９日、本格稼働を始め、施設を運用する都砂町水再生センター（江東区）で記念式典が開かれました。従来は焼却処分していた下水汚泥を炭化して燃料資源化する国内初の試みです。焼却の際に排出していた温室効果ガスの大幅な削減にもつながるといいます。
　都下水道局によると、下水処理場では微生物の入った泥に下水を通し、汚れを分解して再利用可能な水に処理しています。資源化の仕組みは、この汚泥を濃縮・脱水し、さらに熱風で水分を蒸発させた後、蒸し焼きにして炭化させます。

　燃料の形状は１〜５ミリの粒状で、発熱量は一般的な石炭の約３分の１の、１キロ当たり約２０００キロカロリーです。福島県いわき市の東京電力の発電所で燃料を粉末状にし、以前から発電燃料として使う石炭に約１％混ぜて使用します。施設では１日３００トンの脱水汚泥から２７トンの燃料を製造できます。

　さらに、炭化の際に発生する可燃性ガスを回収し、乾燥の際に再利用。ガスを９５０度で高温燃焼させることで、温室効果ガスの排出量を従来の焼却炉と比べて約８０％、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で年間３万７０００トン削減できるといいます。

　下水処理で出た汚泥を巡っては、これまでは量がかさばり、においもあることから、焼却炉で焼却していました。灰はセメントの原料やコンクリートの材料などとして６４％（０６年度）が再利用され、残りは埋め立て用に使われていました。この施設が稼働したことで、資源化率が約１割向上する見通しで、埋め立て量を年間４分の１減らすことができるといいます。

　施設の総建設費は５０億円。都が東京電力の子会社「バイオ燃料」に建設から維持管理、運営を一括して委託し、同社は今後２０年間、燃料の買い取りや利用する石炭火力発電所を確保します。



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