MOTTAINAI通信

2007.11.28

二酸化炭素：民生部門は１５％増　１人当たりも９．８％増

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの県内排出量が２０００年度から２００３年度までに１１・３％増加していることについて、県は２７日、温室効果ガス総排出量の約９５％を占める二酸化炭素（ＣＯ２）の分野別排出量を発表しました。それによると排出量の半数以上を占める民生部門（家庭や商業・サービス、事業所、エネルギー転換など）の０３年度排出量が００年度に比べて１５・３％も増加していたことが分かりました。県民１人当たりのＣＯ２排出量も９・８％増加していました。知念建次県文化環境部長は「企業、個人がそれぞれに環境に配慮した行動を取るよう、意識を高めてもらわなければならない」と危機感を募らせます。
　県は、現在策定中の公害防止条例を全面改正する「生活環境保全条例」の中に、燃費効率の良い運転をするエコドライブの関連条文を入れるほか、エコドライブ講習会や指導員の養成なども計画中。環境経営の認証「エコアクション２１」の保有も入札参加資格などで加点評価対象にすることも検討中であることも明らかにしました。
　一方、県の全機関が環境に配慮した事務事業に取り組む「県環境保全率先実行計画」の第２期（０３−０６年度）の取り組み結果が発表されました。
　温室効果ガス排出量では、０６年度は前年度から０・５％増で、基準年度（０１年度）と比べると３・８％増えました。理由として県は「県立南部医療センター・こども医療センターが稼働したことや県立学校での冷房の新規設置、県警のパトロールの強化」を理由に挙げています。
（琉球新報）



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