MOTTAINAI通信

2007.11.28

川越市：温暖化条例制定へ　温室ガス削減など義務づけ　／埼玉

川越市は２７日、地球温暖化対策条例を制定すると発表しました。市や事業者、市民、観光客らの責務を定め、温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量が多い事業者には削減計画の策定と実施状況の報告を義務づけています。２９日開会の市議会に条例案を提出します。同様の条例は全国の市では京都、千葉県柏市に次ぐ３番目といいます。
　
具体的な削減基準や数値は未定ですが、原油換算で年間１５００キロリットル以上の化石燃料などを使う事業者を対象に想定しており、製造業を中心に３０〜４０社が該当しそうといいます。
　
また、マンションやオフィスビルなど一定以上の延べ床面積を持つ建物を新築、増築する建築主に対しては、環境に配慮した設備を設けるなどの計画作成と工事完了の届け出を義務づけます。さらに、家電製品を一定台数以上販売する小売店には、家電製品などに省エネ性能を示した全国統一の表示を求めます。
　
計画書を提出しない者には勧告、理由なく従わない場合は事業者や建築主の名前を公表する。来年１０月に指針を策定し、順次施行していく方針です。



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